登録支援機関が行う特定技能外国人の支援内容|役割りやサポート業務を解説!

支援内容

特定技能の支援機関である「登録支援機関」の業務内容は、大きく分けて以下の2つがあります。
ここでは①について解説しています。

①特定技能所属機関(受入れ機関)からの委託を受けて、「1号特定技能外国人」の支援業務を行う。

②1号特定技能外国人を支援する為の「支援計画」の作成補助を行う。(詳しくは「支援計画の作成業務」をご覧ください。)

1号特定技能外国人の支援

特定技能制度では、特定技能1号の在留資格で働く外国人が、「在留資格に基づく活動を、安定的かつ円滑に行うことができるよう」に、「職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援」を行うことを特定技能所属機関(受入れ機関)に求めています。
※「特定技能2号」の在留資格で働く外国人は支援の対象外

1号特定技能外国人の支援は、在留資格の申請前に受入れ機関にて作成する「支援計画」に沿って行います。

知ってますか?登録支援機関の協議会への加入義務

登録支援機関が受入れ企業から支援業務の委託を受ける場合、登録支援機関にも協議会への加入義務がある業種があります。(加入が義務か任意かは、業種によって異なります)

詳しくは「14業種別の協議会への加入方法」をご覧ください。

支援業務のポイント

ポイント①
1号特定技能外国人に対する支援は、必ず行わなければならない「義務的支援」と、任意的に行う「任意的支援」に分けられます。

ここが重要!

義務的支援はその全てを行う必要があります。
また、義務的支援に必要な費用は、受入れ機関(企業)が負担しなければなりません。

登録支援機関の探し方や選ぶ時のポイント

登録支援機関の探し方や選ぶ時のポイントについて、都道府県別に解説しています。

【北海道・東北エリア】北海道青森県岩手県秋田県宮城県山形県福島県

【関東エリア】東京都神奈川県千葉県埼玉県茨城県栃木県群馬県

【甲信越・北陸エリア】山梨県長野県新潟県富山県石川県福井県

【東海エリア】愛知県静岡県岐阜県三重県

【近畿エリア】大阪府兵庫県京都府滋賀県奈良県和歌山県

【中国エリア】岡山県広島県鳥取県島根県山口県

【四国エリア】愛媛県香川県高知県徳島県

【九州・沖縄エリア】福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

登録支援機関の支援業務の内容(サポート内容)

1号特定技能外国人の支援内容は次の通りです。

  1. 事前ガイダンスの提供
  2. 出入国する際の送迎
  3. 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援
  4. 生活オリエンテーションの実施
  5. 日本語学習の機会の提供
  6. 相談又は苦情への対応
  7. 日本人との交流促進に係る支援
  8. 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合 の転職支援
  9. 定期的な面談の実施,行政機関への通報

1~9の支援には、それぞれ義務的支援と任意的支援があり、義務的支援は受入れ機関の費用で必ず行う必要があります。

次からは、1~9の支援を順番に解説していきます。

事前ガイダンスの提供

【義務的支援】

特定技能所属機関(受入れ機関)又は、受入れ機関から支援業務の委託を受けた登録支援機関は、特定技能雇用契約の締結時以後、在留資格認定証明書の交付の申請前に、当該外国人に対し、①特定技能雇用契約の内容②当該外国人が日本で行うことができる活動の内容③上陸及び在留のための条件その他の留意事項に関する情報の提供を実施する必要があります。(事前ガイダンス)

事前ガイダンスは、対面又はテレビ電話装置若しくはその他の方法(インターネッ トによるビデオ通話など)により、本人であることの確認を行った上で実施することが求められます。
文書の郵送や電子メールの送信のみによることは認められません。

事前ガイダンスは、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。

事前ガイダンスを実施した場合は、事前ガイダンスの確認書を1号特定技能外国人に示して確認の上、署名を得る必要があります。

事前ガイダンスは3時間程度行うことが目安です。

 

事前ガイダンスの内容
  • 1号特定技能外国人に従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項
  • 日本において行うことができる活動の内容(技能水準が認められた業務にしか従事できない事等)
  • 入国に当たっての手続に関する事項(領事館等でのビザの申請後、3ヵ月以内に日本に入国する流れ等の説明)
  • 外国人本人又はその配偶者や親族等が、特定技能雇用契約に基づく当該外国人の日本における活動に関連して、「保証金の徴収や、違約金等を定める契約」を行っていない事、将来に渡り行わない事を確認する。
  • 外国の機関に費用を支払っている場合は、費用の額及び内訳を十分理解して、当該機関との間で合意している必要があること(支払費用の有無や支払った機関の名称、支払年月日、支払った金額及びその内訳について確認する。)
  • 外国人を支援する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていることを説明(義務的支援に要する費用は、特定技能所属機関(受入れ機関)の負担)
  • 特定技能所属機関(受入れ機関)が、外国人が入国する際の送迎をする事を説明
  • 外国人のための適切な住居の確保に係る支援の内容を説明(社宅等を貸与予定の場合は広さのほか、家賃等外国人が負担すべき金額を含む。)
  • 外国人からの職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受ける体制の説明(例えば、○曜日から○曜日の○時から○時まで面談・電話・電子メールの方法により、相談又は苦情を受けることができること等)
  • 特定技能所属機関の支援担当者氏名、連絡先を説明(メールアドレス等)

支援責任者と支援担当者を解説した記事はコチラ!

【任意的支援】

事前ガイダンスの任意的支援の例
・入国時の日本の気候や服装
・本国から持参すべき物、持参した方がよい物、持参してはならない物
・入国後に当面必要となる金額及びその用途
・受入れ機関等から支給される物(作業着等)

出入国する際の送迎

【義務的支援】

入国する際については、1号特定技能外国人が上陸の手続を受ける飛行場等と、特定技能所属機関(受入れ機関)の事業所(又は当該外国人の住居)の間の送迎を行うことが求められます。

出国する際については,1号特定技能外国人が出国の手続を受ける飛行場等まで送迎を行うことが求められます。
また、出国する際の送迎では、単に飛行場等へ当該外国人を送り届けるだけではなく、保安検査場の前まで同行し入場することを確認する必要があります。

※出入国する際の送迎に係る支援には、一時帰国の際の出入国は含まれません。

【任意的支援】

入国する際の送迎については、技能実習2号等から特定技能1号へ在留資格を変更した外国人が、既に日本に在留している場合には当該支援の対象となりません。
ただし、この場合であっても、受入れ機関等の判断により日本内の移動について送迎を実施することや、日本内の移動に要する費用を受入れ機関等が負担することとしても差し支えありません。

なお、送迎を実施しない場合には、当該外国人が円滑に受入れ機関まで到着できるよう、日本における交通手段や緊急時の連絡手段を伝えておくことが望まれます。

適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

【適切な住居の確保に係る支援】

【義務的支援】

住居の確保に係る支援として、次の①~③のいずれかを行うことが求められます。

①外国人本人が賃貸借契約を締結するに当たり、不動産仲介業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて当該外国人に同行して住居探しの補助を行う。
また、賃貸借契約に際し連帯保証人として適当な者がいないときは、少なくとも「特定技能所属機関等が連帯保証人となる」か、「利用可能な家賃保証業者を確保するとともに、特定技能所属機関等が緊急連絡先となる」必要があります。

②特定技能所属機関等が自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。

③特定技能所属機関が所有する社宅等を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。

※部屋の広さは、1人当たり7.5㎡以上を満たすことが求められます(ただし、技能実習2号等から特定技能1号へ在留資格を変更する場合等であって、特定技能所属機関が既に確保している社宅等の住居に居住することを希望する場合を除く)

留意点
  • 住居については、同等の業務を行う日本人と同等の処遇を確保する必要があります。(例えば、日本人労働者に社宅を提供するのであれば、同等に社宅を提供する必要があり、居室の広さについても同等の広さを確保する必要があります。)
  • ①において家賃保証業者を利用した場合には、保証料は受入れ機関等が負担する必要があります。
  • 敷金・礼金等については、外国人において負担するものであり、受入れ機関において負担することを求めるものではありません。

【任意的支援】

1号特定技能外国人に係る雇用契約の解除・終了後、次の受入先が決まるまでの間、住居の確保の必要性が生じた場合には、直近の受入れ機関等は、上記の支援を行うことなどにより当該外国人の日常生活の安定・継続性に支障が生じないよう配慮することが望まれます。

【適切な住居の確保に係る支援 】

【義務的支援】

銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約(電気・ガス・水道等のライフライン)に関し、1号特定技能外国人に対し、必要な書類の提供及び窓口の案内を行い、必要に応じて当該外国人に同行するなど、当該各手続の補助を行うことが求められます。

【任意的支援】

生活に必要な契約について、契約の途中において、契約内容の変更や契約の解約を行う場合には、各手続が円滑に行われるよう、必要な書類の提供及び窓口の案内を行い、必要に応じて当該外国人に同行するなど、当該各手続の補助を行うことが望まれます。

生活オリエンテーションの実施

【義務的支援】

特定技能所属機関等において、1号特定技能外国人が日本に入国した後に行う情報の提供(以下「生活オリエンテーショ ン」という。)については、当該外国人が日本における職業生活・日常生活及び社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため、入国後遅滞なく実施する必要があります。

生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。

ここが重要!

生活オリエンテーションは、個別の事情により異なりますが、少なくとも8時間以上行うことが求められます。

生活オリエンテーションを実施した場合は、生活オリエンテーションの確認書を1号特定技能外国人に示して確認の上、署名を得て記録しておく必要があります。

以下が項目ごとの外国人への情報提供(生活オリエンテーション)の内容です。

【生活一般に関する情報の提供】

  1. 金融機関の利用方法(例:金融機関における入出金・振込等の方法、利用可能な時間、ATMの使い方、 手数料など)
  2. 医療機関の利用方法等(例:利用可能な医療機関(症状別)、医療機関での受診方法、保険証を持参すること等 )
  3. 交通ルール等(例:歩行者は右側通行、車両は左側通行・歩行者優先であること、自転車損害賠償責任保険等 )
  4. 交通機関の利用方法等(例:就労・生活する地域の公共交通機関及びその利用方法等 )
  5. 生活ルール・マナー(例:夜中に大声で騒いだり騒音を出したりするなど、近隣住民の迷惑になる行為は控えることや、就労・生活する地域におけるゴミの廃棄方法等)
  6. 生活必需品等の購入方法等(例:就労・生活する地域のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店等の所在地等 )
  7. 気象情報や災害時に行政等から提供される災害情報の入手方法等
  8. 我が国で違法となる行為の例(例:原則として、銃砲刀剣類の所持が禁止されていることや大麻・覚せい剤等違法薬物の所持等は犯罪であること、在留カードの不携帯は犯罪であること等 )

【国又は地方公共団体への届出等に関する情報の提供】

  1. 所属機関等に関する届出
  2. 住居地に関する届出
  3. 社会保障及び税に関する手続
  4. その他の行政手続

※1号特定技能外国人が、これらの届出・手続をするに当たっては、必要に応じ、特定技能所属機関等が当該届出・手続を行う関係行政機関の窓口へ同行、書類作成の補助をするなどの必要な支援を行う必要があります。
(特に、国民健康保険及び国民年金に関しては、外国人自身が手続を行う必要があることから、手続を円滑かつ適切に進めるために同行することが望ましい)

【相談・苦情に関する情報の提供】

  1. 特定技能所属機関又は支援の実施の委託を受けた登録支援機関において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先として次の事項
    • 支援担当者の氏名
    • 支援担当者の電話番号、メールアドレス等
  2. 相談又は苦情の申出をすることができる国又は地方公共団体の機関の連絡先として次の事項
    • 地方出入国在留管理局(入国・在留に関する相談)
    • 労働基準監督署
    • ハローワーク
    • 法務局・地方法務局(差別、いじめ等人権に関する問題の相談)
    • 警察署
    • 寄りの市区町村(住民税、国民健康保険、国民年金や行政サービスに関する相談)
    • 弁護士会、日本司法支援センター
    • 大使館・領事館(パスポートの棄損・紛失等)等

【医療機関に関する情報の提供】

  1. 通訳人が配置されている病院等、外国人患者の受入れ体制が整備されている病院の名称、所在地及び連絡先
  2. 医療に関する支援の一環として、予期せぬ病気やけがの際に、高額な医療費の支払に不安を感じることなく安心して医療サービスを受けることができるよう、医療通訳雇入費用等をカバーする民間医療保険への加入案内

【防災・防犯・緊急時に必要な情報の提供】

  1. トラブル対応や身を守るための方策。※地震・津波・台風等の自然災害、事件・事 故等への備え、火災の予防(たばこの不始末・コンロ・ストーブの取扱い・消火器の使い方)
  2. 緊急時の連絡先・場所、警察・消防・海上保安庁等への通報・連絡の方法(110 番・119 番・118 番、大使館・領事館、最寄りの警察署・交番、救急医療機関への連絡方法など)
  3. 気象情報・避難指示・避難勧告等の把握方法、災害時の避難場所など

【外国人の法的保護に関する情報の提供】

  1. 入管法令(在留手続、みなし再入国制度、在留資格の取消し及び在留カードに関する手続等)及び労働関係法令(労働契約、労働保険制度、休業補償制度、労働安全衛生及び未払賃金に関する立替払制度)に関する知識
  2. 入管法令に関する違反がある場合(資格外活動違反、不法就労者雇用等)、その相談先(地方出入国在留管理局)及び連絡方法
  3. 労働に関する法令違反がある場合(残業代を含む賃金の不払い、36協定を超えた時間外・休日労働等)、その相談先(労働基準監督署又は地方出入国在留管理局)及び連絡方法
  4. 特定技能雇用契約に反することがあった場合、その相談先(地方出入国在留管理局又は労働基準監督署)及び連絡方法
  5. 人権侵害があった場合、その相談先(法務局・地方法務局又は地方出入国在留管理局)及び連絡方法
  6. 年金の受給権に関する知識及び、脱退一時金制度に関する知識、それらの相談先(日本年金機構)及び連絡方法

【任意的支援】

上記に記載した「生活一般に関する情報」以外の生活に必要な情報など。

日本語学習の機会の提供

【義務的支援】

日本語を学習する機会の提供については、次のいずれかの支援を行う必要があります。

  1. 就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行して入学の手続の補助を行うこと
  2. 自主学習のための日本語学習教材や、オンラインの日本語講座に関する情報を提供し、必要に応じて日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の利用契約手続の補助を行うこと
  3. 1号特定技能外国人との合意の下、特定技能所属機関等が日本語講師と契約して、当該外国人に日本語の講習の機会を提供すること

【任意的支援】

義務的支援に加え、次の支援を行うことが考えられます。

  • 支援責任者又は支援担当者その他職員による1号特定技能外国人への日本語指導・講習の積極的な企画・運営を行うこと
  • 1号特定技能外国人の自主的な日本語の学習を促すため、日本語能力に係る試験の受験支援や資格取得者への優遇措置を講じること

相談又は苦情への対応

【義務的支援】

①1号特定技能外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受けたときは、遅滞なく適切に応じるとともに、相談等の内容に応じて当該外国人への必要な助言・指導を行う必要があります。

②また、特定技能所属機関等は必要に応じ、相談等内容に対応する適切な機関(地方出入国在留管理局、労働基準監督署等)を案内し、当該外国人に同行して必要な手続の補助を行わなければなりません。

③相談及び苦情への対応は、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。

【任意的支援】

①相談・苦情の内容により、1号特定技能外国人が直接必要な手続を行いやすくするため、相談窓口の情報を一覧にするなどして、あらかじめ手渡しておくことが望まれます。

②相談・苦情は、特定技能所属機関等の事務所に相談窓口を設けたり、相談・苦情専用の電話番号やメールアドレスを設置したりすることにより実施することが望まれます。

③1号特定技能外国人が仕事又は通勤によるけが・病気となり、又は死亡した等の場合に、その家族等に対して労災保険制度の周知及び必要な手続の補助を行うことが望まれます。

日本人との交流促進に係る支援

【義務的支援】

①1号特定技能外国人と日本人との交流の促進に係る支援は、必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や、地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行して各行事の注意事項や実施方法を説明するなどの補助を行わなければなりません。

②また、1号特定技能外国人が日本の文化を理解するために必要な情報として、必要に応じ、就労又は生活する地域の行事に関する案内を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行して現地で説明するなどの補助を行わなければなりません。

【任意的支援】

①1号特定技能外国人が各行事への参加を希望する場合は、業務に支障を来さない範囲で、実際に行事に参加できるよう有給休暇の付与や勤務時間について配慮することが望まれます。

②1号特定技能外国人が地域社会で孤立することなく、当該外国人と日本人が相互に理解し信頼を深められるよう、特定技能所属機関等が率先して、当該外国人と日本人との交流の場を設けていくよう努めることが望まれます。

外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

【義務的支援】

特定技能所属機関が、人員整理や倒産等による受入側の都合により1号特定技能外国人との特定技能雇用契約を解除する場合には、当該外国人が他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて特定技能1号としての活動を行えるように、次の支援のいずれかを行う必要があります。

①所属する業界団体や関連企業等を通じて、次の受入先に関する情報を入手し提供すること

②公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等を案内し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行し、次の受入先を探す補助を行うこと

③1号特定技能外国人の希望条件・技能水準・日本語能力等を踏まえ、適切に職業相談・職業紹介が受けられるよう、又は円滑に就職活動が行えるよう推薦状を作成すること

④特定技能所属機関等が職業紹介事業の許可又は届出を受けて職業紹介事業を行うことができる場合は、就職先の紹介あっせんを行うこと

■上記①~④のいずれかに加え、次の支援についてはいずれも行う必要があります。

・1号特定技能外国人が求職活動を行うための有給休暇を付与すること

・離職時に必要な行政手続(国民健康保険や国民年金に関する手続等)について情報を提供すること

特定技能所属機関が自ら1号特定技能外国人支援の全部を実施することとしている場合であって、倒産等により転職のための支援が適切に実施できなくなることが見込まれるときは、それに備え、当該機関に代わって支援を行う者(例えば,登録支援機関、関連企業等)を確保する必要があります。

定期的な面談の実施、行政機関への通報

【義務的支援】

①特定技能所属機関等は、1号特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するため、当該外国人及びその監督をする立場にある者(直接の上司や雇用先の代表者等)それぞれと、定期的(3か月に1回以上)な面談を実施する必要があります。

②定期的に行う面談の場においては、【生活オリエンテーション】で提供した日本での生活一般に関する事項・防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項その他の事項に係る情報を、必要に応じ改めて提供することが求められます。

③1号特定技能外国人との面談は、当該外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。

④支援責任者又は支援担当者は、1号特定技能外国人との定期的な面談において、労働基準法(長時間労働や賃金不払残業など)その他の労働に関する法令(低賃金法・労働安全衛生法など)の規定に違反していることを知ったときは、その旨を労働基準監督署やその他の関係行政機関に通報する必要があります。

⑤支援責任者又は支援担当者は、1号特定技能外国人との定期的な面談において、資格外活動等の入管法違反又は、旅券及び在留カードの取上げ等その他の問題の発生を知ったときは、その旨を地方出入国在留管理局に通報する必要があります。

ここが重要!

定期的な面談を行った場合、1号特定技能外国人用及び監督者用の定期面談報告書を作成する必要があるほか、支援実施状況に係る届出書を届け出る際にこれらを添付する必要があります

【任意的支援】

1号特定技能外国人自らが通報を行いやすくするため、関係行政機関の窓口の情報を一覧にするなどして、あらかじめ手渡しておくことが望まれます。

まとめ

登録支援機関が行う特定技能外国人の支援内容を、可能な限り詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

委託を受けた支援計画に基づき支援業務を行わなかった場合、登録支援機関の登録の取消しの対象となりますので、正しい理解と適格な支援業務の実施に注意してください。

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