東京で特定技能外国人の支援を依頼するなら!

「東京都」で特定技能外国人を雇用したいけれど、外国人の支援をしてくれる登録支援機関はどうやって探せばいいのでしょうか?

法務省のホームページに登録支援機関一覧があります。一覧の中からどんなポイントに注意して登録支援機関を探せばいいのかを解説していきます。

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「東京都」で登録支援機関を探す方法

「東京都」で登録支援機関を探す場合、以下のような方法があります。

登録支援機関の一覧から探す

法務省のホームページに登録支援機関の一覧がアップされています。エクセルでダウンロードできるようになっていますので、お探しの都道府県をオートフィルタで絞って探すことができます。都道府県で絞った後、雇用予定の外国人の対応言語で一覧を絞れば更に便利に使えます。

例えば、オートフィルタで「東京都」と絞った後に「中国語」などで絞って探してみてください。

行政書士に聞いてみる

ビザの申請をお願いする行政書士に聞いてみるのも1つの方法です。知り合いの行政書士が登録支援機関の登録を受けていたり、特定の登録支援機関と業務提携している場合等も考えられます。

知り合いの会社に聞いてみる

特定技能で外国人を受入れている会社はもちろん、技能実習生を受入れた事がある会社が知り合いでいれば聞いてみるのもいいかもしれません。技能実習制度で登場する「監理団体」の多くは、特定技能制度の「登録支援機関」の登録も受けています。ですから、紹介してもらった監理団体が登録支援機関の登録も受けていれば候補の1つになります。

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「東京都」で登録支援機関を選ぶ時のポイント

「東京都」で登録支援機関を選ぶ時に注意するポイントには以下のようなものがあります。

対応言語で選ぶ

これは必須項目です。各登録支援機関には対応言語があります。中国語だけに対応している登録支援機関もあれば、中国語・英語・ベトナム語など複数の言語に対応している登録支援機関もあります。

例えば、「中国人」を特定技能で雇用する場合は、中国語に対応している登録支援機関を選ぶ必要があります。対応言語については、上記の法務省登録支援機関一覧に記載されています。

登録支援機関のタイプで選ぶ

登録支援機関の登録を受けている企業・団体・個人には、大きく分けて以下の3タイプがあります。どういったタイプの登録支援機関なのかも比較検討材料の1つになってきます。

タイプ1:監理団体も兼ねた登録支援機関

技能実習制度の監理団体の許可を受けている「協同組合等」が、特定技能制度の登録支援機関の登録も受けているパターンです。このタイプの登録支援機関の特徴は、外国人の支援経験がある事と、外国人材の確保ルートがある事が強みです。

技能実習の受入れを通して外国人への支援経験もありますし、海外の送り出し機関とのパイプがあるので、特定技能で働きたい外国人と受入れ企業のマッチングも期待できます。

登録支援機関の一覧で「協同組合」と絞ると分かりやすいです。

タイプ2:士業も兼ねた登録支援機関

行政書士事務所や社労士事務所が登録支援機関の登録を受けているパターンです。行政書士事務所であればビザの申請に関して専門的な相談ができます。特定技能のビザ申請の時だけでなく、雇用後の更新時や特定技能以外のビザで外国人を雇用する場合なども安心して相談できるでしょう。

社労士事務所系の登録支援機関であれば、労務関係のサポートが期待できます。特定技能で雇用する外国人の相談はもちろん、日本人従業員に関する相談も可能ですから、社労士と顧問契約をしていない企業には一石二鳥かもしれません。

タイプ3:その他の登録支援機関

その他の登録支援機関としては、人材派遣会社が登録支援機関の登録を受けた場合などがあります。海外に拠点を置き、特定技能で働く人材の確保や、特定技能の技能試験や日本語試験に必要な知識・技能を教える学校を開設する企業もでてきています。こういった登録支援機関であれば、人材紹介から入国後の支援までをワンストップで依頼できるというメリットがあります。

場所で選ぶ

登録支援機関の住所と、特定技能で働く外国人が勤務する会社の住所の位置関係で選ぶ事もポイントの1つです。住所と言っても都道府県単位ではなく、「千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 田無市 保谷市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市 瑞穂町」などの市町単位での位置関係です。

特定技能制度で義務付けられている支援の中には、「定期的な面談」などのように対面で行う必要がある支援もあります。テレビ電話等での面談は認められていませんので、受入れ企業の事務所等に来てもらう必要があります。

登録支援機関と受入れ企業が同じ都道府県内にあっても、あまりに距離が離れている場合などは距離的な問題が生じる可能性がある為、これも登録支援機関選びの注意点としてご検討ください。

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