登録支援機関の届出や業務内容を知ろう!

登録支援機関の制度概要

登録支援機関とは、特定技能外国人を受入れる企業等に代わって「外国人の支援」を行う機関です。外国人の支援は、受入れ企業等が作成した「支援計画」に沿って行います。

「支援計画の作成」と「支援の適切な実施」は受入れ企業の義務ですが、中小企業などでは支援体制の整備が困難な会社もあります。こういった会社は登録支援機関に「支援業務を委託」することで、外国人への支援を行います。

登録支援機関には、営利団体(株式会社など)も登録することが可能です。
その為、技能実習の管理団体・人材派遣会社・弁護士・行政書士・社労士など、幅広い主体が登録支援機関に登録可能です。

登録支援機関が行う支援業務

登録支援機関が受入れ機関からの委託で行う支援業務は、外国人が日本に在留中に「安定的・円滑な活動を行うことができるようにするため」日常生活上・職業生活上・社会生活上の支援となっています。(特定技能2号は対象外)

具体的な外国人への支援内容

①入国前または在留資格変更前の外国人への情報提供
 ・外国人と企業との雇用契約の内容
 ・外国人が日本で行える活動内容
 ・その他、外国人が日本に在留するに当たっての注意事項など
②外国人が出入国する際の送り迎え
③生活に必要な契約の支援
 ・外国人の住居の確保に係る支援
 ・外国人の銀行口座開設の支援
 ・携帯電話を契約する際の支援など
④在留中の外国人への情報提供
 ・日本で生活するに当たっての一般的な情報
 ・外国人がする必要がある届出や手続きの説明
 ・外国人からの相談・苦情などの連絡先
 ・外国人が医療を受けられる病院等の情報(外国人が十分理解できる言語で説明)
 ・防災・防犯に必要な知識、急病などの緊急時の対応に必要な知識
 ・労働法違反や入管法違反があった場合の外国人の法的保護に関する情報
⑤生活に必要な日本語の学習をする機会の提供
⑥外国人からの相談・苦情への適切な対応
⑦外国人と日本人との交流の促進を支援すること
⑧非自発的離職時の転職を支援すること
⑨当該外国人とその監督をする立場にある者との定期的な面談、労働法令違反などがあった場合の労働基準監督署などへの通報

ご存知ですか?登録支援機関の協議会への加入義務

登録支援機関が受入れ企業から支援業務の委託を受ける場合、登録支援機関にも協議会への加入義務がある業種があります。(加入が義務か任意かは、業種によって異なります)

詳しくは「14業種別の協議会への加入方法」をご覧ください。

登録支援機関が行う各種届出

登録支援機関は登録後も各種届出が必要です。届出を怠ると、登録の取消しになる場合もありますので、注意が必要です。届出の内容は以下の通りです。

登録事項変更に係る届出書

・登録事項のいずれかに変更があった場合,届出が必要。
※氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,代表者の氏名の変更があった場合、登記事項証明書(法人の場合)、住民票の写し(個人の場合)を添付すること。
期限:事由発生後14日以内

支援業務の休止又は廃止に係る届出書書

・支援業務を休止し,又は廃止した場合,届出が必要。
※支援業務の一部を休止又は廃止した場合,登録事項変更に係る届出も必要。
期限:事由発生後14日以内

支援業務の再開に係る届出書

・支援業務の休止の届出を行った者が支援業務を再開する場合,届出が必要。
※支援業務の休止理由が,支援業務を的確に遂行する ために必要な体制が整備されていないためである場合,支援体制が確保されていることについての立証資料を添付すること。
期限:再開予定日の1か月前

支援計画の実施状況に関する届出

ココが重要!

・特定技能所属機関から委託を受けた1号特定技能外国人支援計画の実施状況について,四半期ごとに定期の届出が必要。
※届出対象期間内に支援対象者が存在しない場合であっても,その旨届出を行う必要あり。
※支援計画に変更があった場合,受入れ機関からの支援計画変更に係る届出も必要。
※非自発的離職者を発生させた場合,受入れ機関からの受入れ困難に係る届出も必要。

登録支援機関の届出

登録支援機関に関するQ&A

Q:登録支援機関として登録を受けた機関は公開されるの?
A:登録支援機関の登録を受けた場合には、「出入国在留管理庁のホームページ」で公表されます。

Q:登録支援機関は複数の受入れ機関(企業)との間で、「支援委託契約」を締結しても問題ないのか?
A:複数の企業(受入れ機関)と支援委託契約を締結してもOK。

Q:受入れ機関(企業)との間での「支援委託契約」の料金に上限設定等があるか?
A:受入れ機関(企業)から徴収する金額に入管法令上の上限はありませんが、委託契約を締結する際に、当該費用を 明示することが求められます。

Q:登録支援機関の登録にかかる手数料の額は?
A:新規の登録手数料は28,400円です。5年ごとの更新時の手数料は11,100円です。

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