【登録支援機関】欠格事由・要件・必要書類を解説!

登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。
登録を受けた機関は「登録支援機関登録簿」に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載さます。
登録支援機関の登録の期間は5年間で、5年ごとに更新が必要です。

登録支援機関の登録要件

登録支援機関の要件は、①適格性に関する基準(欠格事由に該当していない) ②支援体制に関する基準(適正な支援を行える能力・体制) の2種類が求められます。具体的な要件は以下のとおりです。

登録支援機関の具体的な登録要件

①支援責任者及び1名以上の支援担当者(常勤)を選任していること。(詳しくは「支援責任者と支援担当者を解説」をご覧ください。)
②以下のいずれかに該当すること。
 ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者(就労資格に限る)の受入れ実績があること。
 ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、「業として」外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること。
 ・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上、中長期在留者(就労資格に限る)の生活相談業務に従事した経験を有すること。
 ・上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること。
③外国人が十分理解できる言語で、情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること。
④1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと。
⑤支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと。
⑥5年以内に、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないこと。
など

ご存知ですか?登録支援機関の協議会への加入義務

登録支援機関が受入れ企業から支援業務の委託を受ける場合、登録支援機関にも協議会への加入義務がある業種があります。(加入が義務か任意かは、業種によって異なります)

詳しくは「14業種別の協議会への加入方法」をご覧ください。

登録支援機関の登録の拒否(欠格事由)

「申請書や添付書類」に「重要な事項について虚偽の記載がある場合」や、「重要な事実の記載が欠けている場合」は、登録支援機関の登録は拒否されます。

また、下記の各号に該当する場合にも登録は拒否されます。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
  2. 出入国管理及び難民認定法若しくは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下「技能実習法」という。)の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定(第四号に規定する規定を除く。)であつて政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第五十条(第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条の規定を除く。)により、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
  4. 健康保険法第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法第五十一条前段若しくは第五十四条第一項(同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。)、厚生年金保険法第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項(同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部
    分に限る。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四十六条前段若しくは第四十八条第一項(同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。)又は雇用保険法第八十三条若しくは第八十六条(同法第八十三条の規定に係る部分に限る。)の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
  5. 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの
  6. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  7. 第十九条の三十二第一項の規定により第十九条の二十三第一項の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
  8. 第十九条の三十二第一項の規定により第十九条の二十三第一項の登録を取り消された者が法人である場合において、当該取消しの処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号において同じ。)であつた者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
  9. 第十九条の二十三第一項の登録の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(第十三号において「暴力団員等」という。)
  11. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
  12. 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  14. 十四 支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

登録支援機関の登録申請必要書類

登録支援機関の登録申請時に必要な書類は、以下のような書類が必要です。

登録支援機関の登録申請書類

①登録支援機関登録申請書
②登記事項証明書(法人の場合)/住民票の写し(個人事業主の場合)
③定款又は寄付行為の写し(法人の場合)
④役員の住民票の写し(法人の場合)
⑤登録支援機関の概要書
⑥登録に当たっての誓約書
⑦支援責任者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し
⑧支援担当者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し
※上記の書類のほか,申請内容に応じて書類の提出を求められる場合があります。
※詳細は確定次第この記事に追記していきます。

当事務所での申請代行

当事務所では、登録支援機関の登録申請を下記の料金にて代行致します。

申請をお考えの方はお気軽に電話・メールにてお問い合わせください。

当事務所報酬申請手数料※2
新規登録申請①
(入管への提出まで)
120,000円(税別)※128,400円(非課税)
新規登録申請②
(書類作成まで)
80,000円(税別)28,400円(非課税)

※1:料金は近畿エリアの料金になります。近畿エリア以外は交通費等の実費がかかりますので、1度ご相談下さい。

※2:申請手数料は出入国在留管理庁へ納付する手数料です。

【お問い合わせ】

お電話での問い合わせ06-6467-4535
メールでの問い合わせ問い合わせフォーム
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